サービス紹介
- サービス名
活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」
- サービスカテゴリ
情報教育
- サービス概要
- 【全体概要】
本教材では、「情報モラル」と「情報活用」に焦点を当て、ネットの特性や適切なコミュニケーション方法、情報のリスクなどを学ぶ情報モラル教育の内容を充実させています。加えて、上手に情報やICTを活用し、情報社会に参画して社会に働きかけるための情報活用についても学べる内容を盛り込んでいます。
本教材は、児童・生徒用の教材と、教師が自ら授業を実施できるよう用意した活用の手引がセットになっており、PDFデータとして配布可能となっています。
また教員向けにはオンライン教員研修の実施の他、振り返り用の研修動画コンテンツの提供も行なっています
【背景と教材概要】
これまでの一般的な情報モラル教育では、実際に起こったトラブル事例の紹介や「こうしてはいけない」といった知識のみを教える指導方法が中心になっており、子どもたちは“他人事”と捉えてしまうことが多く、不適切な情報発信や、悪口などのコミュニケーショントラブルの予防などに繋がりにくいことが調査研究でわかっています（満下健太、安永太地、酒井郷平、塩田真吾「情報モラルの知識がトラブル経験頻度に及ぼす影響(2023年)」対象:中学生N=943より）。
そうした背景からLINEみらい財団は静岡大学と連携し、児童・生徒一人ひとりが、自分と友だちの考え方や感じ方が異なることを理解した上で、情報モラル等を主体的に学ぶための教材を開発しました。本教材の特徴としては３点挙げられます。
①ICTリスク対応などの「情報モラル」に関する内容だけでなく、情報を上手に活用する力である「情報活用」をセットにして学ぶことができる。
②通常の授業時間である45分で学べるコンテンツだけでなく、ICTの活用場面にあわせて15分で学べるコンテンツも用意しており、国語や理科など各教科の授業においても取り入れられる。
③教員向けの活用の手引きを用意しており、教材毎に児童・生徒へ伝えたいポイントをまとめている。また本教材はICT端末を用いて、直接教材に書き込み使用することも可能なPDFデータの教材となっている。
【教材の自治体での利用】
教育現場での活用には自治体との連携も不可欠と考え、全国の学校で利用可能な汎用版教材の無償提供とあわせ、各自治体で独自のページを追加できる自治体版教材の提供も行い、2023年度より自治体版教材を導入を予定している自治体は 9都県+39市町となっています（2023年11月現在）。
【GIGAワークブック教員向けオンライン研修】
”受講した教員が翌日から情報モラル教育を学校現場で実践できる”ことを目的に、情報モラル教育のあり方や実践的なGIGAワークブックの活用方法を伝える内容のオンライン教員研修を実施しています。一方的な研修ではなく、実際に授業で使用する教材のグループワークを教員に体験していただくことにより具体的な授業イメージを持ってもらうような研修を無償で提供しています。
【研修参加後の振り返りや他教員への普及を目的とした研修動画コンテンツの作成】
オンライン研修に参加いただいた教員から寄せられた「研修の振り返りができるものがほしい」「他教員にも研修内容を共有したい」といった声をもとに、GIGAワークプック教員向けオンライン研修をべースとした研修動画を制作しました。動画を活用いただき、安心してどなたでも授業を実施いただけます（ https://line-mirai.org/ja/events/detail/102 ）。
【各教科の授業でも無理なく取り入れてもらうための年間指導計画を公開】
財団ではGIGAスクール構想下の教育現場における情報モラル教育の実施状況等について把握することを目的に、2023年3月から4月にかけて、全国の小学校・中学校・高等学校の教員1000名を対象としたアンケート調査を実施しました（ https://line-mirai.org/ja/report/detail/20 ）。本調査では、情報モラル教育の実施時間が足りていないと感じる教員が4割以上いる一方、実施時間を増やすことが難しいという回答が半数近くに上る結果となり、教育現場においては、情報モラル教育の実施時間を増やす必要があっても、決められた授業計画の中で新たに時間枠を確保することは難しいという課題がうかがえました。そうした課題に対応すべく、情報モラル教育の年間指導計画例を小学校低学年・高学年、中学校ごとにまとめた年間指導計画例を公開しました。道徳、総合的な学習の時間などの時間だけでなく、国語や理科など各教科の授業内でもGIGAワークブックを使用して情報モラル教育を無理なく取り入れ、継続して実施できるよう設計しています（ https://line-mirai.org/ja/events/detail/100 ）。 - 機能分類
-
基本操作・キーボード練習 - 情報モラル教育 ICT活用の８場面（写真を撮る、調べるなど）に各３テーマ（活用スキル、情報モラル、トラブル対応）の教材を用意しており、発達段階に応じた３教材を提供。
児童向け：ルールとマナー、自分と相手との違い、長時間利用、タイムマネジメント、リスクマネジメント、クライシスマネジメント、自我撮り、情報の信憑性、SNSの公開範囲、インターネットでのコミュニケーションの特性、家庭でのルールなど。
保護者向け：フィルタリング、家庭でのルール、インターネットでのコミュニケーションの特性。デジタル・シティズンシップ教育 災害時の情報収集と発信、悪口をどうやって止めるか 等 メディアリテラシー教育 情報を読み解く力、情報の信頼性、上手な伝え方 等 プログラミング教育 - 著作権教育 著作権、肖像権、知的財産権 等 情報セキュリティ教育 セキュリティチェック、パスワード設計、なりすまし防止 等 データの活用 - - サービスの特徴/優位性
-
- サーバの設置が不要（データの保管先がクラウド）
- マルチOS、マルチデバイス対応あり
- 常に最新バージョンの教材を使用できる
- カリキュラムや略案などの指導書が付属されている
- 保護者向けの説明資料が付属されている
- 体験して学ぶシミュレーション教材
- アクセシビリティ
- -
- 他のシステムとのデータ連携等
- -
- サービス紹介サイトURL
導入形態
- 価格（ご参考）
・オリジナル版の作成・利用
・汎用版の利用
・教員向けのオンライン研修
全て無償で提供- 提供ライセンス単位
-
- サービスが接続するネットワーク・セグメント
-
- 無料トライアルの有無
無
- 導入までの流れ
・自治体オリジナル版をご希望の場合、教材の完成に1カ月程度いただきます。
- サポート体制（導入時・導入後）
導入後
・無償オンライン教員研修
・教員研修用動画と動画用のサポートブックの公開- 問い合わせ先
実績
- 導入自治体数
9都県+39市町
- 導入自治体名
東京都、兵庫県、山梨県、福岡県、長野県、鎌倉市等
- その他(実証実績、紹介実績、表彰)
・ 消費者教育教材資料表彰2023において優秀賞を受賞（2023年8月）。
・その他、各メディアにおいて取り上げていただいています。
サポート
- 動作環境(クライアント端末)
-
OS PDF版の場合特になし。
ASP版は東京都が作成・提供しているため不明。ブラウザ PDF版の場合特になし。
ASP版は東京都が作成・提供しているため不明。ネットワーク(推奨) PDF版の場合特になし。
ASP版は東京都が作成・提供しているため不明。その他必要ソフトウェア等 特になし。 - 認証・権限管理
-
シングルサインオン - アクセス権限の付与（教育委員会、校長、管理者、一般教職員等） - - セキュリティ
-
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインへの準拠 - サービス提供事業者のセキュリティ認証 -
企業情報
- 法人名
一般財団法人LINEみらい財団
- 住所
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
- 設立年
2019
- 代表者名
奥出 直人
- 企業情報のURL